税金を払って返礼品が貰えるふるさと納税とは？

ふるさと納税といえば、お肉や特産品など豪華な返礼品が貰えるイメージですよね。

でも、一体どんな手続きをすれば良いのか、ふるさと納税で税金が安くなるのか、よくわからないから制度を利用できていない人もいるのではないでしょうか。

どこで、ふるさと納税の仕組みややり方、どうすればお得になるのかを説明したいと思います

ふるさと納税の仕組みとは？

まず最初に、ふるさと納税の仕組みについて説明します。

ふるさと納税は、自分が住んでいる街以外の自治体にお金を寄付する制度です。

これは、自治体ごとに持っているお金に差がついてしまう問題を解消するために作られました。

例えば、若くて税金を納める人が多い首都圏と、税金を払えない高齢者が多い過疎の街ではどうしても税収に差が出てしまいます。

お金が無いと、住んでいる人への行政サービスにも差が出てしまいますよね。

そこで、お金の不平等を減らすためにふるさと納税の制度をつくり、いろんな地域にお金がまわるようにしたんです。

しかし、ただ住んでいる街以外に寄付してくださいと言っても、誰もお金を払ってはくれませんよね。

そこで、税金が控除されるほかに、豪華な返礼品が貰えるご褒美も用意したいんです。

簡単に言えば、税金を払う先を変えるだけで、返礼品がもらえる制度がふるさと納税なんですね。

ふるさと納税すると税金はどれくらい安くなるの？

ふるさと納税した金額に応じて、住民税からは次年度分から控除がされ、所得税は前年度分から還付がされます。

これから支払う税金の額が少なくなったり、お金が返ってくるという事ですね。

実際にどのくらい税金が控除されるのか、ふるさと納税の仕組みを紹介しますね。

ふるさと納税で控除される住民税の金額

まず、ふるさと納税による控除額が大きいのが住民税です。

住民税とは、その自治体の活動のために住んでいる人から集める税金の事ですね。

住民税の控除は基本分+特例分の金額で自己負担額2,000は支払う
住民税控除の基本分は（ふるさと納税額-自己負担2,000円）×10%
住民税控除の特例分は（ふるさと納税額-自己負担2,000円）×（100%-10%（基本分）-所得税の税率）

つまり、ふるさと納税の自己負担額2,000円以外は、全額控除の対象になるんですね。

簡単に言えば、自分の街に払うはずだった住民税を、他所の街に支払ったのと同じです。

ふるさと納税で控除される所得税の金額

次に、既に支払ったものから還付になるのが、所得税です。

所得税とは、お給料や事業で稼いだお金にかかる税金になります。

社会保障や公共事業などに使われる大事な国税ですが、家計には負担ですよね。

所得税の控除額は（ふるさと納税額-2,000円）×所得税の税率
確定申告することで還付される

住民税ほどではありませんが、ふるさと納税をすれば所得税も還付されるのが嬉しいですね。

所得税を還付してもらうには確定申告を行う必要があるので、その方法も後で説明したいと思います。

控除の金額についてもっと詳しく知りたい人は、総務省のふるさと納税ポータルサイトに控除額について詳しく書かれています。

出典：総務省ふるさと納税ポータルサイト

税金の控除について

ふるさと納税した自治体から実質2,000円で豪華返礼品が貰える

ここまで説明したとおり、ふるさと納税した金額のうち自己負担額は実質2,000円になります。

その2,000円で自治体が用意した返礼品が貰えるので、かなりコスパの良い制度と言えるんですね。

しかし、返礼品には必要な寄付額が決められているので、豪華な返礼品は寄付額も高額です。

自分が納める税金より多くの金額をふるさと納税してしまうと、控除できる金額より多い分はただの出費になります。

ですので、自分の納税額でどれくらいふるさと納税できるか計算して、住民税や所得税から控除できる金額の範囲内で返礼品を選ぶのがお得ですよ。

ふるさと納税ができる金額を調べるには控除上限額シミュレーターが便利

ただ、自分が住民税や所得税をいくら支払うのかわからない人も多いですよね。

そんな時は、ネット上で自分の納税額がわかる控除上限額シミュレーターが便利です。

さとふるやふるなびなど、ふるさと納税の手続きができるサイトで控除上限額シミュレーターが設置されていますよ。

自分の年収や家族構成など、簡単な項目を入力するだけで、控除の上限額がわかります。

住民税や所得税を払っていない人はふるさと納税しないほうが良い

しかし、ふるさと納税に興味を持っている人の中には、自分で住民税や所得税を払っていない人もいますよね。

子育てや介護、病気、障害などの理由で収入が無かったり少なかったりする人は、住民税が免除されているはずです。

実は自分で住民税や所得税を払わない場合、ふるさと納税をしてもメリットはありません。

お金を出して返礼品を貰うだけなので、普通のお買い物と同じになってしまうんですね。

ちなみに、ふるさと納税は納税する本人の名義で行わないと、控除や還付は受けられません。

仮に専業主婦の妻が家計費でふるさと納税をしたい場合でも、必ず納税者である夫の名義で本人が手続きを行いましょう。

ふるさと納税で節税はできないので注意

ここまでふるさと納税で税金の額がどう変わるのか説明しましたが、実は支払うトータルの税金は安くなりません。

自分の自治体に支払うはずだった住民税+自己負担分の2,000円を別の自治体に支払うのがふるさと納税なので、節税できるわけではないんですね。

ただし、返礼品が貰える事で、結果的に得をするのがふるさと納税なんです。

税金を安くするのではなく、どうせ税金を支払うなら得をしよう、というのがふるさと納税だと思って下さいね。

ふるさと納税のやりかた3ステップ

ふるさと納税がどんな制度なのか、なんとなくわかりましたね。

しかし、実際にふるさと納税するとなると、どんな手続きが必要なのでしょうか。

ふるさと納税から税金が控除還付されるまでの流れを説明しますね。

ふるさと納税サイトで寄付する自治体と返礼品を選ぶ
ネット通販と同じ方法でふるさと納税と返礼品を注文する
寄附金証明書と返礼品が届いたら控除の手続きをして完了

ふるさと納税で寄付したい自治体を選ぼう

まず、ふるさと納税ができるサイトにアクセスします。

楽天のようなショッピングモールから、ソフトバンクのような大企業まで、いろんな企業がふるさと納税ができるサイトを運営しています。

後ほどおすすめのふるさと納税サイトを紹介するので、ぜひ自分に合うふるさと納税サイトを見つけて下さいね。

どのふるさと納税サイトを使うか決めたら、ふるさと納税する自治体と返礼品を選びます。

同じ自治体でも寄付額に応じて色んな返礼品を用意しているので、欲しい物をじっくり探したいですね。

繰り返しになりますが、自分の所得税や住民税の控除上限額の中で寄付をするのがお得です。

寄付を申し込んで寄付金を支払おう

欲しい返礼品が決まったら、後は寄付を申し込んで寄附金を支払いましょう。

方法は簡単で、ネット通販と同じやり方でクレジットカードなどで決済するだけです。

ふるさと納税サイトによっては、ふるさと納税の金額に応じてポイントが貰えたりするのでお得ですよ。

ふるさと納税だからといって、特別面倒な手続きは必要ありません。

返礼品と寄附金証明書が届いたら控除の手続きをして完了

ふるさと納税の申し込みから数週間で、返礼品と寄附金証明書が家に届きます。

この寄附金証明書をもらったら、税金の控除と還付の手続きをしましょう。

本来なら確定申告をして税金の控除や還付をしてもらいますが、今はもっと簡単なワンストップ特例制度というものも用意されています。

確定申告かワンストップ特例制度のどちらかで手続きをすると、税金の控除と還付の手続きは完了です。

しかし、確定申告かワンストップ特例制度、どちらを使えば良いのかわかりませんよね。

そんな人のために、ふるさと納税と確定申告の方法について次で説明したいと思います。

ふるさと納税するなら確定申告は必要なの？

ふるさと納税したいけど、自分は会社員だし確定申告なんかしたことない、という人もいますよね。

今は納税ワンストップ特例制度を使えば確定申告は不要なので、会社員で確定申告をしない人はこちらを選んでも良いでしょう。

ただ、納税ワンストップ特例制度と確定申告では、控除や還付される金額が変わってくる場合があります。

自分がふるさと納税をしたら確定申告をしたほうが良いのか、簡単に説明しますね。

会社員は確定申告不要のふるさと納税ワンストップ特例制度が便利

納税ワンストップ特例制度なら確定申告無しで住民税を控除
手続きが楽なので確定申告をしない一般的な会社員におすすめ
所得税の控除は受けられないので金額的には確定申告のほうが得

ふるさと納税をすると、自治体からワンストップ特例制度に関する書類が送られてきます。

寄付した翌年の1月10日までにワンストップ特例制度の書類を記入して身分証明書かマイナンバーカードの写しと一緒に返送すれば、住民税の控除が受けられますよ。

ワンストップ特例制度手続きが簡単で確定申告をしなくても良いので、一般的な会社員の人におすすめの方法です。

ただし、ワンストップ特例制度だと所得税の控除が受けられないので、控除還付の金額は確定申告のほうが少しだけ得になります。

また、ワンストップ特例制度の手続き期限に間に合わなかった場合、年間6自治体以上ふるさと納税をした場合は、確定申告が必要というルールになっているので注意です。

なお、ワンストップ特例制度を申請した後に確定申告をした場合、確定申告の内容が優先されます。

所得税の還付も受けたいなら確定申告をしたほうが良い

確定申告をすれば所得税の還付も受けられるので金額的にお得
申告期限が5年と長いので好きな年に手続きができる
6自治体以上にふるさと納税した場合は確定申告が必要

確定申告をする人は、寄附金控除の部分に寄付額から経費の2,000円を引いた額を記入して、寄附金証明書、源泉徴収票、還付金を受け取る口座、マイナンバーカードの写しなどを添付すれば、税金の控除と還付をしてもらえます。

ワンストップ特例制度よりは少し手間がかかりますが、所得税の還付がうけられるのでおすすめの方法です。

確定申告は寄付をした翌年の2月16日から3月15日の間で行いますが、申告期限も5年と長いのもメリットになります。

今年は仕事が忙しくて確定申告する暇が無かった、という人も翌年手続きすれば大丈夫ですよ。

ただし、住宅ローン控除や医療費控除でもともと住民税や所得税が控除されている人の場合、ふるさと納税をしても控除する税金がもう無い場合があります。

住宅ローン控除や医療費控除を申告する予定の人は、所得税と住民税の控除上限額をしっかり計算しておきましょう。

価値が高いものが選べる返礼品の選び方

ふるさと納税をいくらするか決めたら、次は返礼品と寄付する自治体選びですね。

しかし、返礼品の種類がいっぱいありすぎて、どう選んで良いかわからなくなってしまった人もいるはずです。

なるべく寄付額に対してお得なアイテムを選べるよう、返礼品の選び方のコツを紹介したいと思います。

還元率=（返礼品の値段÷ふるさと納税の寄付額×100）が高いほどお得
いつでも食べられてシェアもしやすい冷凍タイプの食品がおすすめ
欲しい返礼品だけでなく社会に貢献できる寄付先を探すのも良い

返礼品の還元率を計算してよりお得な返礼品を見つけよう

「ふるさと納税の返礼品は牛肉がほしいな」と思っても、牛肉を返礼品にしている自治体は何十カ所もあります。

そこでおすすめなのが、返礼品の還元率を計算してみる事なんです。

返礼品の値段はネットで検索すれば概ねわかるので、元値を寄付額で割って100を掛ける事で還元率が計算できます。

この還元率が高ければ高いほど「寄付の金額に対して返礼品の価値が高い」という事なので、よりお得な返礼品が選べる基準になります。

返礼品の価値は寄附金の3割以下という決まりがある

実は、2019年6月の制度改正で、返礼品の調達額は寄附金の3割以下という決まりが出来ました。

つまり、理屈の上では還元率30％以上の返礼品は無いという事になります。

しかし実際には、自治体が安く返礼品を仕入れているので実費での還元率は低いけど、定価で計算すると還元率30％以上になる返礼品もあるんですね。

中には国の決まりを従わず、3割以上の価値がある返礼品を出し続けている自治体もあるようです。

「この返礼品ってお得なのかな」と思ったら還元率を計算してみて、30％以上のものはかなりお得だと思って良いでしょう。

冷凍で小分けされた返礼品は使い勝手が良い

海産物やお肉の返礼品をもらうなら、冷凍で小分けになっているものを狙うと便利です。

食べたい時に１人から２人分解凍して食べられますし、日持ちもするので長く楽しめます。

小分けにされていると他の人ともシェアしやすくて便利ですよね。

返礼品は冷蔵か冷凍か、何グラムずつ分けてあるかもチェックして選ぶと良いでしょう。

事故や災害の復興のお金をふるさと納税で集める自治体もある

ふるさと納税する自治体をどこにするか迷ったら、災害や事故、事件で大きなダメージを受けた自治体を選ぶ方法があります。

東日本大震災の復興が続く岩手県陸前高田市や宮城県石巻市は海産物の返礼品が豊富にあります。

北海道斜里町は知床遊覧船沈没事故の対策費用に、ふるさと納税のお金を充てました。

返礼品だけでなく、社会貢献を考えて寄付先を選んでみても良いですね。

美味しい物から家電までふるさと納税の返礼品

お得な返礼品の選び方もマスターしたところで、今どんな返礼品が人気なのか気になりますよね。

高級なお肉やお米、うなぎ、スイーツなどが大人気ですが、それだけじゃないんです。

ふるさと納税が楽しくなる、話題の返礼品について紹介しますね。

特産とお肉や海産物など特産品グルメの返礼品が大人気

ふるさと納税の返礼品といえば、牛肉や特産の果物など豪華グルメが大人気です。

おいしいものを食べたいけど、どれにしようかな？と迷っている人も多いですよね。

人気があっておすすめなのは、お肉と果物、海産物なんです。

プロの技術で寝かせたドライエイジング熟成肉が大人気
シャインマスカットなど季節の果物や野菜が届く定期便も人気
海産物は味優先なら冷蔵を使い勝手の良さなら冷凍を選ぼう

貴重な熟成ドライエイジング肉の返礼品が大人気

牛肉はふるさと納税の定番ですが、最近の人気はプロの技術で乾燥熟成させたドライエイジングのお肉です。

温度や湿度、衛生が管理された環境で寝かせた牛肉は、酵素の働きで自然と柔らかさと旨味がUPするんです。

高級なステーキ店や焼肉屋さんでしか食べられない熟成肉がお家で食べられるなんて、これは嬉しいですよね。

福岡県久留米市や宮崎県宮崎市など、九州のドライエイジング肉は評価が高いのでおすすめです。

また、北海道北見市はエゾシカのドライエイジング肉を返礼品にしているので、いつもと違った味わいのお肉が食べたい時におすすめですよ。

旬の果物の定期便で長く楽しめる返礼品

返礼品の中には、旬の果物を定期的に配送してくれる定期便タイプのものもあります。

今まさに旬という果物や野菜が何度も届くので、１度のふるさと納税で何度も嬉しい気持ちになれるんです。

沖縄県豊見城市はパイナップルやトロピカルフルーツの定期便がありますし、京都府亀岡市は京野菜の定期便がありますよ。

果物の定期便で贅沢な気分になっても良いですし、野菜の定期便は毎日のお買い物が楽になるのも嬉しいですね。

魚介類の返礼品はライフスタイルに合わせて選ぼう

お肉、果物のほかに、魚介類も人気の返礼品です。

味を求めるなら、北海道長万部町の生の塩水うにや、中身は指定できないけど水揚げされたお魚や加工品が届く三重県明和町の返礼品などがあります。

冷凍していない魚介類は味が抜群に良いので、グルメな人は狙ってみたい返礼品です。

冷凍の魚介類を届けてくれる自治体もあって、こちらは解凍していつでも食べられるのがとても便利です。

茨城県大洗町のかねふくめんたいこ、宮崎県延岡市のまぐろ漬けなど、忙しい日もすぐご飯のお供になってくれます。

特別な日のメインディッシュから毎日の食卓まで、ライフスタイルに合うおいしい返礼品を見つけましょう。

ふるさと納税は家電や家具の返礼品もねらい目

ふるさと納税の返礼品といえば、農産物、畜産物というイメージがありますよね。

実はその自治体に工場や本社のある会社の製品も返礼品になっている場合もあるんです。

長野県飯山市にはmouseコンピューターの生産拠点があるので、ノートパソコンの返礼品があります。

茨城県日立市は日立の本社があるので、掃除機や照明、炊飯器の返礼品が貰えますよ。

兵庫県加西市はアラジンのトースター、愛知県日進市はバッファローのハードディスクを用意しています。

欲しい家電の返礼品があるならふるさと納税を急いだほうが良い理由

しかし、2017年5月に総務省が「家電や家具は転売しやすいので返礼品にしないでほしい」という要請を各自治体に出しました。

自治体としては家電も立派な名産品であり返礼品にしたい希望があり、総務省と自治体が対立している状態が何年も続いています。

いつ総務省側が「家電の返礼品は絶対禁止」と言い出すかわからないので、欲しい返礼品があるなら早いほうが良いと言えます。

「家電や家具を買い替えたいかも」と思っている人は、ふるさと納税の返礼品を１度チェックしてみると良いですね。

宿泊券やアクティビティ体験の返礼品もおすすめ

ふるさと納税の返礼品は、観光に関するものもたくさんあります。

ホテルの宿泊券やアクティビティのチケット、温泉地や観光地で使える商品券がもらえる自治体があるんです。

例えば、京都府京都市はメルキュール京都ステーションホテルのペア宿泊券を返礼品にしていて、おしゃれなホテルでの非日常が味わえますよ。

レアな体験ができるアクティビティの返礼品が人気

高級ホテルに泊まれたり温泉に入るのも良いですが、ちょっと変わったアクティビティを提供している自治体もあります。

長崎県西海市は無人島宿泊ツアーを返礼品にしていて、めいっぱいアウトドアを楽しむ事ができますよ。

山梨県富士河口湖町はドローンで富士山を空撮できるアクティビティを返礼品にしています。

福島県須賀川市では、オリジナルのラジオ番組を製作して放送できる権利が返礼品だったりします。

旅行代理店では出会えないようなアクティビティに出会えるチャンスも、ふるさと納税ならではですね。

ふるさと納税で楽しく得する方法まとめ

ふるさと納税のやり方や仕組み、おすすめのふるさと納税サイトや返礼品もわかりましたね。

最後に、ふるさと納税で大事な3ポイントをまとめますね。

住民税と所得税を払っている人はふるさと納税したほうがお得
自分の納税額からいくらふるさと納税できるか計算しよう
自分に合ったふるさと納税サイトを見つけよう

ふるさと納税で寄付をすると、住民税と所得税からその分が控除されます。

しかも返礼品が貰えるので、住民税と所得税を払っている人はふるさと納税したほうがお得です。

ただ、支払う税金の額以上のふるさと納税をしても、それ以上の控除はありません。

ふるさと納税するなら何円まで控除が受けられるのか、ふるさと納税サイトの計算ツールで調べると良いですね。

ふるさと納税する金額を決めたら、寄付したい自治体にふるさと納税しましょう。

返礼品の種類や掲載されている自治体はふるさと納税サイトによって違うので、自分に合うサイトを見つけましょう。

どうせ税金を払うなら、素敵な返礼品を貰って地方自治体の活動も応援できて、一石二鳥のふるさと納税が良いですね。